| ステンレス製箱型サンプル画像 | 真鍮製箱型サンプル画像 |
 |
 |
 |
| 板：ステンレスヘアーライン仕上げ400mmx350mm 文字：カッティングシート黒色 価格は、１台１８０００円（消費税９００円・・送料別） |
| ご注文の割合 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| それぞれの画像をクリックすると大きな画像が見れます。 |
| 建設業の許可票 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
| 建設業の許可票 |
 |
 |
 |
| 額入り各種登録票 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
| 一級建築士事務所・測量業者登録票・地質調査業者登録票・ 補償コンサルタント登録票・建設コンサルタント登録票 |
 |
 |
 |
 |
 |
| 建設業の許可票 |
 |
| 建設業の許可票（業種が多種の場合） |
 |
| 測量業者登録票 |
 |
| 真鍮ヘアーライン仕上げ１ｍｍ厚 平板 |
| 建設業の許可票 |
 |
 |
 | |
| 板：ステンレスヘアーライン仕上げ 400mmx500mmx厚み20mmの箱型 文字：カッティングシート黒色 |
板：ステンレスヘアーライン仕上げ 400mmx300mmx厚み20mmの箱型 文字：カッティングシート黒色 |
板：ステンレスヘアーライン仕上げ 400mmx350mmx厚み1mm 平板 文字：カッティングシート黒色 |
| 建設業の許可票（文字部分：エッチング加工） |
| 建設業の許可票（文字部分：エッチング加工）枠有り |
 |
| 登録電気工事業者登録票 |
 |
 |
| ステンレスヘアーライン仕上げ 箱型加工450mmx350mm 文字：カッティングシート黒色貼り付け |
ステンレスヘアーライン仕上げ 箱型加工400mmx300mm 文字：カッティングシート黒色貼り付け |
| 一級建築士事務所登録票 |
 |
 |
 |
| ステンレスヘアーライン仕上げ 箱型加工400mmx300mm 文字：カッティングシート黒色貼り付け |
ステンレスヘアーライン仕上げ 平板400mmx350mm 文字：カッティングシート黒色貼り付け |
ステンレスヘアーライン仕上げ 箱型加工400mmx350mm 文字：カッティングシート黒色貼り付け |
 |
 |
 |
| 真鍮ヘアーライン仕上げ 平板400mmx350mm 文字：カッティングシート黒色貼り付け |
ステンレスヘアーライン仕上げ 平板400mmx350mm 文字：カッティングシート黒色貼り付け |
ステンレスヘアーライン仕上げ 平板400mmx350mm 文字：カッティングシート黒色貼り付け |
| 宅地建物取引業者票 |
 |
  |
| ステンレスヘアーライン仕上げ箱型400mmx300mm 文字：カッティングシート黒色貼り付け |
ステンレスヘアーライン仕上げ1mm厚 平板加工400mmx300mm 文字：カッティングシート黒色貼り付け |
| 建設コンサルタント登録票・補償コンサルタント登録票・測量業者登録票 |
| 建設コンサルタント登録票・地質調査業者登録票・測量業者登録票 |
| 各種許可票 アクリル製 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 白色５ｍｍ＋透明３ｍｍ厚のＷ式 |
| 登録再生利用事業者証 |
| 信託受益権販売業者登録票 |
 |
| 特定労働者派遣事業届出票 |
 |
| 産業廃棄物収集運搬業者票 |
 |
| 不動産投資顧問業者登録票 |
|
 |
| 解体工事業者登録票 |
 |
| マンション管理業者票 |
 |
| 貸金業者登録票 |
 |
 |
| ||
| 間違いが多くなっています。FAX番号・電話番号は正確にお掛け下さい。 |
| 建設業の許可票 宅地建物取引業者票 登録電気工事業者登録票 一級建築士事務所登録票標識の製作、販売 行政書士事務所 司法書士事務所 で申請・変更・届出・更新の際に http://www.josei.jp で登録看板・登録プレート・許可標識・許可看板を |
| 建設業の許可票【ステンレス製の建設業の許可票・アクリル製の建設業の許可票・額入り建設業の許可票】 宅地建物取引業者票【ステンレス製の宅地建物取引業者票・アクリル製の宅地建物取引業者票・額入り宅地建物取引業者票】 登録電気工事業者登録票【ステンレス製の登録電気工事業者登録票・アクリル製の登録電気工事業者登録票・額入り登録電気工事業者登録票】 一級建築士事務所登録票【ステンレス製の一級建築士事務所登録票・アクリル製の一級建築士事務所登録票・額入り一級建築士事務所登録票】 登録電気工事業者届出済票【アクリル製の登録電気工事業者届出済票・額入り登録電気工事業者届出済票】 |
| 測量業者登録票 産業廃棄物収集運搬業者票 建設コンサルタント登録票 補償コンサルタント登録票 地質調査業者登録票 |
| 浄化槽工事業者登録票 信託受益権販売業者登録票 マンション管理業者票 解体工事業者登録票 各種登録票 |
| 特定労働者派遣事業届出票 不動産投資顧問業者登録票 投資顧問業者登録票 二級建築士事務所登録票 各種登録票 |
| 建設業の許可票 宅地建物取引業者票 登録電気工事業者登録票 一級建築士事務所登録票 投資顧問業者登録票 各種登録票 額縁付き建設業の許可票 ステンレス製建設業の許可票 |
car-emblem@nifty.com
〒１４３-００１４ 東京都大田区大森中１-１７-２６
株式会社
倭(ヤマト)デザイン 担当 山田
TEL.03-3766-7231
FAX.03-3766-7191
あなたは.gif)
人目のお客様です (since
2005.4.1) 
１ 建設産業の再生支援 １ 長崎県内に本社のある方の入札参加（建設工事）
２ 建設業の許可
知事許可業者一覧表 
２ 長崎県外に本社のある方の入札参加（建設工事）
３ 経営事項審査（けいしん） ３ 調査・設計・測量等（コンサルタント業務）の入札参加
５ 解体工事業登録 ５ 長崎県建設工事入札制度合理化対策要綱
８ 建設工事紛争審査会
８ 合併等に係る入札参加資格の取り扱いについて
（建設工事）
◆
リンク集 ＊系列会社の届出関係、入札・契約制度についてはこちら
入札・契約関係（公共工事契約指導班）へ
建設産業相談再生支援プログラムについて
長崎県では、建設産業政策（建設業の進むべき方向）として、「建設産業再生支援プログラム」を策定しました。
その基本施策として、①技術力・経営基盤の強化 ②経営多角化・新分野進出 ③企業合併・連携 を３本柱に
据えています。厳しい時代を生き抜くため、ぜひご一読ください。
＊プログラムやパンフレット等をご覧になりたい方は、下記「建設産業再生支援ＨＰへ」からお入り下さい。
建設産業相談窓口について
意欲のある建設業者が、経営基盤強化・技術力強化・新分野進出・企業合併などの経営改革に
取り組む場合、身近に相談できる窓口を平成１７年１０月３日（月）に開設しました。
設置場所：県内１０地区（各振興局・地方局管理課、土木事務所総務課内）
＊詳しい内容やパンフレット等をご覧になりたい方は、下記「建設産業再生支援ＨＰへ」からお入り下さい。
▽再生支援ホームページはこちらから入ります。
建設業の新分野進出等セミナーについて
建設業の枠を踏み出し、農業・林業・環境・リサイクル・介護・福祉・IT・コミュニティビジネス等の
新分野へ挑む全国４５０社の事例から、代表的な企業を紹介します。
また、新分野進出のポイントや留意点も解説します。事例研究の後は、意見交換も行います。
＊今後の開催日程等はこのページでお知らせします。
（平成１７年度開催）
「建設業の新分野進出に向けて」
講師 NPO法人建築技術支援協会 専務理事・事務局長 米田 雅子 氏
（農林水産業から日本を元気にする国民会議 幹事、東京工業大学非常勤講師 他）
平成１７年１２月から平成１８年３月までに開催したセミナーの来場者にアンケートのご協力を
頂きました。皆様のご意見を今後の参考にさせていただきます。ありがとうございました。
アンケート集計結果.xls(48KB) （平成１８年３月９日更新） 
建設投資の減少、供給過剰構造、利益率の低下など、建設産業を取り巻く環境は厳しさが増大する中、
新分野進出、合併、経営革新などによる、経営基盤の強化や経営の効率化等が急務となっています。
県では、事業計画の策定、経営改善、課題の解決等について助言等を行う中小企業診断士等の専
門のアドバイザーを派遣し、県内建設業者のこれらの取組を支援します。
１．募集対象者
(1) 県内に主たる営業所を置く中小建設業者
資本の額又は出資の総額が３億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が３００人以下の
会社及び個人
(2) 新分野進出・合併・経営革新等を、計画、希望する事業者２．応募方法
(1)申込書の提出
下記の書類を１部提出して下さい。
① 平成１８年度新分野進出等アドバイザー派遣事業申込書（別紙第１号様式）
② 決算報告書（貸借対照表、損益計算書）直近２期分
(2)申込み期限 平成１８年１０月３１日（火） 〔当日消印有効〕３．モデル事業の選定
申込者の中から１０件以内のモデル事業を選定します。４．支援の内容
(1)派遣する、専門家の謝金・旅費等については、５回まで県が負担します。
(2)実施状況報告書の提出
選定されたモデル事業者は、
平成１８年度建設業者新分野進出等アドバイザー派遣事業実施状況報告書（別紙第２号様式）
を１部提出して下さい。５．申込・問い合わせ先
長崎県土木部監理課 建設業指導班
〒 ８５０－８５７０ 長崎市江戸町２番１３号
電話（代）：０９５－８２４－１１１１（内線）３０１５．３０１６
電話（直）：０９５－８９４－３０１５
ＦＡＸ：０９５－８９４－３４６０
お気軽にお電話下さい。
建設産業再生支援（全般）についてのお問い合わせはこちらまで。
長崎県 土木部 監理課 建設業指導班
〒850-8570長崎市江戸町２番１３号（県庁本館６Ｆ）
TEL：095-824-1111
（内線3015,3016)
095-894-3015(直通)
建設工事の完成を請け負うことを営業とするには、その工事が公共工事で
あるか民間工事であるかを問わず、建設業法（以下法といいます）第３条に
基づき建設業の許可を受けなければなりません。
（許可の業種は、工事の種類に応じて、２８業種に区分されています。）
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建
設業の許可を受けなくてもよいこととされています。
＊ここでいう「軽微な建設工事」とは、次の建設工事をいいます。
①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工
事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事
ⅰ「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの
ⅱ「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以
上を 居住の用に供するもの
②建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万
円未満の工事
○許可業種（建設工事の種類）については、こちらをご覧ください。 建設工事２８業種表
○建設業の許可は一般、特定に区分されています。元請業者が３，０００万円（建築は
４，５００万円）以上の下請契約を締結して施工するときは、特定建設業の許可が必
要です。
○建設業の営業所(本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所)
が、２つ以上の都道府県にまたがって置かれている場合は国土交通大臣の許可、
長崎県内にのみ置かれている場合（県内に複数の営業所を設ける場合も含む）は
長崎県知事の許可となります。
○許可の有効期間は５年です。更新する場合、期間が満了する３０日前（大臣許可は
９０日前）までに手続きをとる必要があります。
許可の要件
建設業の許可を受けるためには、法第７条に規定する４つの「許可要件」を備え
ていること及び同法８条に規定する「欠格要件」に該当しないことが必要です。
なお、「許可要件」及び「欠格要件」については、以下のとおりです。
Ⅰ 経営業務の管理責任者
○経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること（法第７条第１号）
建設業の経営は他の産業の経営とは著しく異なった特徴を有しているため、適正な
建設業の経営を期待するためには、建設業の経営業務について一定期間の経験を有し
た者が最低でも１人は必要であると判断され、この要件が定められたものです。
なお、具体的な要件は、以下のとおりです。許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの１人が、個人であ
る場合には本人または支配人のうちの１人が次のいずれかに該当することが必要であり、
これらの者を経営業務の管理責任者といいます。(ｲ)許可を受けようとする建設業に関し、５年以上経営業務の管理責任者としての経験を
有していること。(ﾛ)許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者と
しての経験を有していること。(ﾊ)許可を受けようとする建設業に関し、７年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位
（使用者が法人である場合においては役員に次ぐ職制上の地位をいい、個人である場合
においては本人に次ぐ地位をいう。）にあって、経営業務を補佐した経験を有していること。＊（参考） ここでいう法人の役員とは、次の者をいいます。
・株式会社又は有限会社の取締役
・委員会設等設置会社の執行役
・合名会社の社員
・合資会社の無限責任社員
・民法の規定により設立された社団法人、財団法人または協同組合、協業組合等の理事
経営業務の管理責任者の設置は許可要件のため、例えば、許可を取得した後に経営
業務の管理責任者が退職し、後任が不在となった場合は要件欠如で許可の取消し
（建設業法第２９条第１項第１号）となります。
このため、このような不在期間が生じないよう、あらかじめ上記要件を満たす者を
選任するなど、事前に準備しておくことが必要です。（個人事業主の代替わりも同
様です。）
Ⅱ 専任技術者
建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けよ
うとする建設業に係る建設工事についての専門的知識が必要になります。見積、入札、
請負契約締結等の建設業に関する営業は各営業所で行われることから、営業所ごとに
許可を受けようとする建設業に関して、一定の資格または経験を有した者（専任技術
者）を設置することが必要です。
(一定の資格とは、国土交通省告示「建設業法第七条第二号イ又はロに掲げる者と同等以
上の知識及び技術又は技能を有する者」に規定されています。)
この専任技術者は、許可を受けようとする建設業が一般建設業であるか特定建設業で
あるか、また建設業の種類により、それぞれ必要な資格等が異なります。
また、専任技術者は「営業所ごとに専任の者を設置」することとされていますので、
その営業所に常勤していることが必要です。
なお、経営業務の管理責任者と同様、専任技術者の設置も許可要件の１つであるため、
許可を取得した後に専任技術者が不在となった場合は許可の取消しの対象等になるので、
注意することが必要です。（注）一般建設業と特定建設業では要件が異なります。
Ⅲ 誠実性（法第７条第３号）
請負契約の締結やその履行に際して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかである
場合は、建設業を営むことができません。これは、許可の対象となる法人若しくは個人に
ついてはもちろんのこと、建設業の営業取引において重要な地位にある役員等についても
同様にです。
建設工事を着手するに当たっては、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入な
ど、一定の準備資金が必要になります。また、営業活動を行うに当たってもある程度の資
金を確保していることが必要です。このため、建設業の許可が必要となる規模の工事を請
け負うことができるだけの財産的基礎等を有していることを許可の要件としています。
さらに、特定建設業の許可を受けようとする場合は、この財産的基礎等の要件を一般建設
業よりも加重しています。これは、特定建設業者は多くの下請負人を使用して工事を施工
することが一般的であること、特に健全な経営が要請されること、また、発注者から請負
代金の支払いを受けていない場合であっても下請負人には工事の目的物の引渡しの申し出
がなされてから５０日以内に下請代金を支払う義務が課せられていること等の理由からです。なお、一般建設業と特定建設業の財産的基礎等は、次のとおりです。
一般建設業
次のいずれかに該当すること。
・自己資本が５００万円以上であること
・５００万円以上の資金調達能力を有すること
・許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること
次のすべてに該当すること。
・欠損の額が資本金の２０％を超えていないこと
・流動比率が７５％以上であること
・資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円
以上であること
欠格要件
許可申請書またはその添付書類中に虚偽の記載があった場合や重要な事実に関する記載
が欠けている場合、また、許可申請者やその役員若しくは令第３条に規定する使用人が法
第８条に掲げるものに１つでも該当する場合、許可は行われません。
＊国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が法第８条のいずれか
（許可の更新を受けようとする者にあっては、一号又は七号から一一号までのいずれか）
に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の
記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならないと
建設業法で規定されています。
申請手数料
許可区分 管轄区分 新規 更新 業種追加 手数料の払い込み 一 般 知事許可 ９万円 ５万円 ５万円 全て長崎県収入証紙 大臣許可 １５万円 ５万円 ５万円 ・新規（般・特新規含む）→登録免許税
・更新、追加→収入印紙特 定 知事許可 ９万円 ５万円 ５万円 一般建設業と同じ 大臣許可 １５万円 ５万円 ５万円 〃
※ 一般及び特定のそれぞれの区分ごとに手数料が必要です。複数申請する場合は全て加算
して納付が必要です。
許可申請等の窓口
許可の申請書は、県の各地方機関で受付を行っています。（受付後土木部監理課へ送付されます）
許可申請書の様式については、建設業協会各支部で販売しています。
それぞれの窓口はこちらです。
|
県 地 方 機 関 名 |
T E L |
許可申請書類の取り扱い先 |
T E L | |||||
| 長崎土木事務所 総務課 | ０９５－８４４－２１８１ | （社）長崎県建設業協会 長崎支部 | 095-826-2291 | |||||
| 大瀬戸土木事務所 総務課 | ０９５９－２２－００６７ | |||||||
| 諫早土木事務所 総務課 | ０９５７－２２－００１０ | 〃 諫早支部 | 0957-22-1282 | |||||
| 〃 大村支部 | 0957-53-2196 | |||||||
| 島原振興局 建設管理課 | ０９５７－６３－０１１１ | 〃 島原支部 | 0957-62-2087 | |||||
| 県北振興局 建設管理課 | ０９５６－２３－４２１１ | 〃 佐世保支部 | 0956-24-5222 | |||||
| 田平土木事務所 総務課 | ０９５０－５７－０５６２ | 〃 北部支部 | 0950-57-0008 | |||||
| 五島地方局 管理課 | ０９５９－７２－２１２１ | 〃 五島支部 | 0959-72-2606 | |||||
| 上五島土木事務所 総務課 | ０９５９－４２－１１４１ | 上五島建設工業協同組合 | 0959-52-2465 | |||||
| 壱岐地方局 管理・用地課 | ０９２０－４７－１１１１ | （社）長崎県建設業協会 壱岐支部 | 0920-47-0405 | |||||
| 対馬地方局 管理課 | ０９２０－５２－１３１１ | 〃 対馬支部 | 0920-52-0374 | |||||
許可関係全般についてのお問い合わせはこちらまで。
長崎県土木部 監理課 建設業指導班
〒850-8570 長崎市江戸町２番１３号（県庁本館６Ｆ）
TEL：095-824-1111（内線3015,3016)
095-894-3015(直通)
▽ 長崎県建設業協会各支部の上部機関です。＊本部においては、許可申請書類は取り扱っておりません。
許可取得後の変更届等
建設業の許可を取得した後の、変更届等についてはこちらをご覧ください。
建設業許可業者一覧
長崎県知事許可業者の一覧を公表しています。
現在提供しているリストは平成１８年８月３１日現在です。（左記日付より新しい更新済等許可年月日
が記入されていることがあります）
（ご注意ください）
・リストは許可番号順です。
・許可業種は建設業２８業種の略語（例：とび・土工工事業→と）で表示しています。略語の横にある
１，２の数字は、「１＝一般建設業」、「２＝特定建設業」の許可を表します。
・合併に伴う市町村名の変更等、ご覧になる時点とは異なることがあります。
・一覧表はPDF形式のファイルで提供していますのでダウンロードしてご利用ください。
・かなり大きいファイルサイズとなっていますので、ご利用の回線によっては相当の時間を要することがあります。
・任意の業者について許可の有無を確認するには、検索ツール（双眼鏡のアイコン）が便利です。
・この一覧は（財）建設業情報管理センターが運営する建設業情報管理システムより抽出したデータを加工して
作成しています。同システムで取り扱えない文字（外字）については「＊」と表示されています。
・リスト掲載事項について電話等でのお問い合わせには対応いたしかねます。
ＰＤＦファイルを閲覧するには、アドビリーダーが必要です。（上記のアイコンからダウンロードページへ）
建設業許可等の証明
下記の事項について証明等を行います。
① 建設業許可証明（知事許可）
② 建設業許可確認（国土交通大臣許可）
③ 経営事項審査結果証明
建設業許可申請書類等の閲覧
知事許可・県内大臣許可業者の申請書、変更届は閲覧することができます。
経営事項審査とは、国、県や市町村（地方公共団体等）が発注する公共工事を直接請け負おうとする
建設業許可業者が必ず受けなければならない審査です。 したがって、民間工事のみを施工する業者
（公共工事入札参加を希望しない業者）は、経営事項審査を受ける必要はありません。
☆ 長崎県において経営事項審査を申請される方は、下記要領をよくお読みください。 ☆
*本要領は、平成１７年１月から１０月までに経審を受けた方（基準日期間外除く）には冊子で送付しております。
平成１８年経審日程（各会場割り振り日）はこちら
経営事項審査制度改正にともなう再審査について
平成１８年５月１日より経審の制度が改正されます。平成１８年４月３０日以前に審査を受けられた方は、再審査の
申請を行うことが出来ます。詳しくは下記をご覧ください。
☆申請期間 平成１８年５月１日（月）～平成１８年８月２８日（月） 終了しました。
平成１８年４月以前に経営事項審査の申請をされた皆様へ
再審査申請書記載例
経営事項審査についてのお問い合わせ（新規申し込み）はこちらまで。
長崎県 土木部 監理課 建設業指導班
〒850-8570長崎市江戸町２番１３号（県庁本館６Ｆ）
TEL：095-824-1111
（内線3015,3016)
095-894-3015(直通)
浄化槽工事を営もうとする者は、営業所の有無に関係なく、工事を行おうとする区域を管轄する
都道府県知事の登録が必要です。
建設業法に基づき「土木工事業」「建築工事業」「管工事業」以外の許可を受けている、もしくは、
建設業法上の許可を受けていないものは「浄化槽工事業者登録」を受けなければなりません。
建設業法に基づき「土木工事業」「建築工事業」「管工事業」のいずれかの許可を受けている
建設業者については、登録に代えて都道府県知事への届出（特例浄化槽工事業者の届出）で足ります。
Ｈ１８．３．９ 更新しました。
新規に「浄化槽工事業者登録」、「特例浄化槽工事業者の届出」をされる方
浄化槽工事業の登録・届出について
.pdf(8kb)
浄化槽工事業者登録 を受けた方
浄化槽工事業者登録後の手続き等について.pdf(10kb)
特例浄化槽工事業者の届出 をされた方
特例浄化槽工事業者届出後の手続き等について.pdf(10kb)
浄化槽関係についてのお問い合わせはこちらまで。
長崎県土木部 監理課 建設業指導班
〒850-8570 長崎市江戸町２番１３号（県庁本館６Ｆ）
TEL：095-824-1111
（内線3015,3016)
095-894-3015(直通)
解体工事（建築物等を倒壊・切断・加工・取り外しする等の行為によって、その機能の全部
又は一部を停止させる建設工事）を請け負う営業をおこなうものは、「建設工事に係る資材の
再資源化等に関する法律」に基づき、解体工事業の登録が必要です。ただし、建設業法に基
づき、とび・土工、土木又は建築工事業の許可を受けている場合は不要です。
＊長崎県外で解体工事業の登録をしている方でも、長崎県内で解体工事を行う場合は長崎
県知事の解体工事業の登録（又は上記建設業許可）が必要です。
＊解体工事業登録業者は、１件の請負金額が５００万円未満の解体工事のみ行えます。
請負金額が５００万円以上の解体工事を行うためには、解体する物に応じて、とび・土工（住宅・
アパート等の解体）、土木（大規模な土木工作物の解体）又は建築工事業（高層ビル等の解体）
の許可が必要です。
長崎県 解体工事業者一覧
平成１８年７月３１日現在 の登録業者一覧です。 ＊本社県内、県外でシートを分けています。
登録申請の窓口
（長崎県内に本社営業所のある方）
営業所を所管する県の地方機関（振興局、地方局、土木事務所）の建設業関係担当課
＊建設業許可窓口を参照してください
（長崎県外に本社営業所のある方）
長崎県庁 土木部 監理課建設業指導班
（郵送可）
〒850-8570 長崎市江戸町２番１３号（県庁本館６Ｆ）
TEL：095-824-1111
（内線3015,3016)
095-894-3015(直通)
登録申請様式
解体工事業登録申請書（変更届出書、登録票）.pdf(26KB)
登録後の届出等について
解体工事業登録後は、こちらの事項にご注意下さい。
「建設機械抵当法」に基づき、建設機械の所有権の保存登記を行う方は、あらかじめ当該機械に
打刻又は検認を受ける必要があります。
＊申請書の審査終了後、建設機械の実在する場所（長崎県内に限る）で打刻（検認）を行います。
申請書類一覧
申請書様式
打刻（検認）申請書.doc(56KB) 打刻後の変更届について
建設機械の打刻後に仕様（名称）や所有者等が変わった場合は、変更届に現在の登記簿
を添付して、正本１部、副本（コピー）１部を提出してください。
打刻又は検認申請の窓口
長崎県庁 土木部 監理課建設業指導班 （郵送可。ただし事前にご連絡ください。）
〒850-8570 長崎市江戸町２番１３号（県庁本館６Ｆ）
TEL：095-824-1111
（内線3015,3016)
095-894-3015(直通)
長崎県では、公共工事の適正な施工、品質の確保及び建設業の健全な発展を図っていくため、
建設業者の営業所への立入調査を行っています。
＜立入調査等対象業者＞
（１）工事発注別基準表におけるＡ級の業者
（２）県の発注部局、地方自治体、県民等から情報提供があり、その実態に疑義があると判断した業者
（３）その他特に必要と認める業者
詳しくはこちらからどうぞ。
建設業者立入調査実施要領
営業所調査結果の公表について（平成１７年度）.pdf
(10KB)
営業所調査結果状況（平成１７年度３月末）.pdf(13KB)
建設工事の請負契約をめぐる紛争の解決には、建設工事に関する技術、行政、商慣行
などの専門的知識が必要となることが少なくありません。
建設工事紛争審査会は、こうした建設工事の請負契約に関する紛争について、専門家に
より、公正・中立な立場に立って迅速かつ簡便な解決を図ることを目的として、国土交通省
（中央建設工事紛争審査会）及び各都道府県（都道府県建設工事紛争審査会）に設置され
ています。
なお、審査会は原則として、当事者双方の主張・証拠に基づいて、民事紛争の解決を行う
準司法機関であって、建設業者を指導・監督する機関や技術的な鑑定を行う機関ではありま
せん。
紛争審査会の詳しい内容については
中央建設工事紛争審査会のホームページ
をご覧ください。
長崎県が発注する建設工事、コンサルタント業務の入札に参加希望する方は、下記をご覧ください。
＊建設工事は、県内本社と県外本社とで取り扱いが異なりますので、ご注意ください。
長崎県内に本社（建設業法上の主たる営業所）のある建設業者の方は、県の経営事項審査を
受審する際に、「長崎県建設工事入札参加資格審査申請書」を同時に提出してください。
（入札参加申請書（ピンク色）は経営事項審査申請書とともに、建設業協会各支部で販売しています）
＜平成１９年度分 受付期間＞
平成１９年度（平成１９年４月１日～平成２０年３月３１日）の入札参加を希望する方
平成１８年１月４日から平成１８年１０月３１日（火）まで
＊平成１８年度の入札参加申請受付は、平成１７年１０月３１日で終了しました。（随時受付は有りません）
申請にあたっては、下記の申し込み要領をよくお読みください。
入札参加申請についてのお問い合わせはこちらまで。
長崎県 土木部 監理課 建設業指導班
〒850-8570長崎市江戸町２番１３号（県庁本館６Ｆ）
TEL：095-824-1111
（内線3015,3016)
095-894-3015(直通)
平成１８年度入札参加について
長崎県外に本社（建設業法上の主たる営業所）のある建設業者の方は、下記により平成１８年度の
入札参加を受け付けます。提出書類等については実施要領をお読み下さい。
＊平成１６年１２月に受付済みの方の入札参加有効期間は２ヶ年度分（平成１７年４月１日から
平成１９年３月３１日まで）ですので、今回提出は不要です。
受付期間 平成１７年１２月５日（月）から１２月９日（金）まで
時間 上記期間中９：３０～１２：００
受付場所 *持参のみ 橋本商会ビル３Ｆ 第１会議室 長崎市元船町14－10
＊平成１８年度の入札参加申請受付は、平成１７年１２月９日で終了しました。（随時受付は有りません）
＊平成１９・２０年度の入札参加申請は平成１８年１２月に受付予定です。（平成１８年１０月中旬頃本ページでお知らせします）
平成１８年度入札参加について
長崎県内外の調査・設計・測量等（コンサルタント業務）業の方は、下記により平成１８年度の
入札参加を受け付けます。提出書類等については実施要領をお読み下さい。
＊平成１６年１２月に受付済みの方の入札参加有効期間は２ヶ年度分（平成１７年４月１日から
平成１９年３月３１日まで）ですので、今回提出は不要です。
受付期間 平成１７年１２月５日（月）から１２月９日（金）まで
時間 上記期間中１３：１０～１５：００
受付場所 *持参のみ 橋本商会ビル３Ｆ 第１会議室 長崎市元船町14－10
＊平成１８年度の入札参加申請受付は、平成１７年１２月９日で終了しました。（随時受付は有りません）
＊平成１９・２０年度の入札参加申請は平成１８年１２月に受付予定です。（平成１８年１０月中旬頃本ページでお知らせします）
建設工事、コンサルタント業務の入札参加申請書を提出した後の、変更届についてはこちらを
ご覧ください。（変更届様式も併せて掲載）
＊県内本社の建設工事業者については、委任事項の変更以外は、入札参加変更届の提出不要です。
（建設業許可の変更届のみで可）
変更届について（変更届様式）.pdf (35KB) （平成１７年１２月１９日更新）
委任状について
年間委任状の例を掲載しましたのでこちらをご覧ください。任意様式でも受け付けています。
入札参加資格に係る年間委任状の例.pdf(7KB)
（平成１８年４月２０日掲載）
長崎県の発注する建設工事の入札参加資格、適格性及び工事等の施工能力の審査（格付け）の基準については、
こちらをご覧ください。
（最終改正：平成１８年２月２０日）
県は、建設工事の入札参加資格者について、上記「長崎県建設工事入札制度合理化対策要
綱」に基づき、格付けを行っています。（格付け対象は土木一式、建築一式、電気、管、ほ装
工事の５業種です。詳細は合理化対策要綱を参照してください）
この格付けの対象点数を「総合数値」といいます。総合数値は、客観的審査事項（経営事
項審査のＰ点）に県独自の主観的審査事項（主観点）を加減した値です。
入札参加資格者の総合数値については、「長崎県建設工事入札制度合理化対策要綱に基
づく入札参加資格名簿」（格付表）として、一般の閲覧に供していますので、土木部監理課又
は県の地方機関（振興局、地方局、土木事務所）の建設業関係担当課でご覧ください。
建設工事入札参加資格審査（土木、建築、電気、管、舗装）に係る企業評価の参考とするため、
Ⅰ ＩＳＯ認証取得
Ⅱ 継続学習制度（ＣＰＤＳ）単位取得
Ⅲ 障害者雇用
等の状況を届出いただく事があります。
＊平成１８年度格付に係る届出は平成１７年１１月１８日で締め切りました。
＊平成１９年度格付に係る要領等は平成１８年１０月に本ページに掲載します。
主観点に関しては長崎県建設工事入札制度合理化対策要綱で規定しています。
主観的事項についてのお問い合わせはこちらまで。
長崎県 土木部 監理課 建設業指導班
〒850-8570長崎市江戸町２番１３号（県庁本館６Ｆ）
TEL：095-824-1111
（内線3015,3016)
095-894-3015(直通)
長崎県建設工事に係る一般競争入札及び指名競争入札に参加するための資格を、会社合併、
営業譲渡、会社分割により、他の法人へ 承継させる場合の取扱いを、別添のように変更しま
した。これにより、参加資格を承継した企業の評価（入札参加資格名簿登載に係る建設業者毎
の総合数値、格付け等）を、より適正に行い、合併等の効果をより早く格付け等へ反映させるこ
ととなります。
＊なお、この取扱いは平成１７年４月以降に合併等を行った者が対象となります。
合併等に係る県建設工事入札参加資格の取扱いについて.xls(97KB)
一定の要件を満たした合併会社は、入札参加資格審査時に主観点数への加算や、指名選定時
において優遇措置を受けられます。詳しくはこちらをお読み下さい。（平成１７年１０月３日発表）
県内建設業者の合併等に係る支援策（総合数値の特例等）の概要.xls(56KB)
皆様に知って頂きたい通知や情報を掲載しています。
経営業務の管理責任者の常勤性及び営業所の専任技術者の専任性について（Ｈ１５．７．１以降）
職業能力開発促進法に基づく技能検定（２級）合格者が必要な実務経験期間について（Ｈ１７．４．１以降）
長崎県建設工事入札参加資格の承継に係る取扱いについて（Ｈ１７．４．１以降）
大臣許可業者が経営事項審査時に提出する確認書類等の変更について（Ｈ１７．５．２３以降）
大臣許可業者に係る個人情報の取り扱いについて（Ｈ１７．７．２６）
大臣許可業者の許可申請時確認書類について（Ｈ１７．９．２１） 提出様式 写真台紙 綴じ方
☆建設業法等の改正について＜重要＞
建設業法施行規則の改正に伴う財務諸表の様式等改正について（Ｈ１８．８．２５） 
建設業法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について＜改正要点＞（Ｈ１８．１．４）
建設業法施行規則の一部を改正する省令等の施行等について＜国土交通省通知＞（Ｈ１７．１２．１６）
建設業を営む者の不正行為等に対する監督処分の基準（Ｈ１８．２．２４）
国土交通省総合政策局 建設業課 建設業法関係通知などを掲載しています。
国土交通省九州地方整備局 建政部 九州の大臣許可業者を所管する官庁です。
（財）建設業情報管理センター（経審結果公表） 経審結果の検索が出来ます。
（財）建設業振興基金（ヨイケンセツドットコム） 新しい建設業経営のヒント集です。
（財）長崎県建設技術研究センター（ナーク） 建設技術等に関する研修の申込みが出来ます。
（社）長崎県建設業協会長崎支部 許可・経審申請書等を取り扱っています。（長崎地区）
・ ・ ・
総務省法令データ提供システム 法律、政令、省令、規則等を検索するシステムです。
長崎県例規集 長崎県の例規を検索するシステムです。
経営相談事業の案内です。
このページの内容に関するお問い合わせはこちらまで 長崎県土木部 監理課 建設業指導班〒850-8570 長崎市江戸町２番１３号（県庁本館６Ｆ） TEL：095-824-1111 （内線3015,3016) 095-894-3015(直通) FAX095-894-3460 |
Copyright 2005 NAGASAKI Prefecture.All Rights Reserved
